WHOが韓国MERSの緊急事態宣言したらキャンセル料は？
公開日：
海外
ついにMERS感染者の死亡者数が20人に達した韓国。
WHOが「緊急委員会」を開催しており、17日夕方にも、緊急事態宣言を行なう可能性もあるようです。
その場合の影響は？
そして旅行のキャンセル料は取られるのでしょうか？
これまで3回出されているWHOの緊急事態宣言
WHO（世界保健機関）が「 国際的に懸念される公衆衛生上の緊急事態」（PHEIC）を宣言したのは、2007年の本制度開始以降、これまでに3回あります。
2009年4月の新型インフルエンザ、2014年5月にシリアなどのポリオ感染拡大、そして2014年8月の西アフリカのエボラ出血熱です。
しかし、現在の状況は急速に悪化しているとは言えませんので、宣言されない可能性の方が高いようです。
とはいえ、もし緊急事態が宣言された場合、日本にはどのような影響があるでしょうか？
外務省の感染症危険情報とは？
WHOが緊急事態を宣言した場合、まず、外務省が「感染症危険情報」を出します。
この「感染症危険情報」には3段階あり、最初の「渡航について、延期も含め検討してください」は、「WHO勧告（PHEIC等）の発出が検討される場合など」となっています。
現時点で、この最初の危険情報が出ていないことも、WHOはまだ緊急事態を宣言しないだろうという推測の根拠です。
「WHO勧告（PHEIC等）の発出された場合」は、第2段階の「不要不急の渡航は延期してください」となります。
さらに感染が拡大し「パンデミックの危険に達した場合」は、第3段階の「目的のいかんを問わず、渡航を自粛してください」となります。
減ったとはえ、2014年の韓国への日本人旅行者は240万人を超えますので、危険情報が出された場合の影響は極めて大きいものになります。
私だったら韓国への旅行は控える
現在でも、韓国旅行サイトのコネストのコミュミティでは、旅行をキャンセルするかどうかの判断材料を求めるスレが何件も立っています。
個人的には、感染場所が医療機関に限られているとはいえ、1ヶ月弱で感染者163人、死亡者20人、致死率が高く、ワクチンや治療薬が無い感染症が発生している地域へは、旅行をする気になりません。
なお、韓国での致死率は12.3％ですが、中東での発生時は40％だったと言われています。
これは極めて高い数値ですし、感染しにくいという当初の情報とは裏腹に4次感染まで発生している恐ろしい病気です。
緊急事態宣言（感染症危険情報）が出されてもキャンセル料は取られる？
感染症危険情報（テロや紛争などによる「危険情報」も同じ）に、法的な強制力はありません。
あくまで「自己責任」での判断となりますし、旅行会社もそれぞれの会社が判断することになります。
感染症危険情報が出たことを理由に、申し込んでいた旅行（航空券、パックツアーなど）をキャンセルした場合も、キャンセル料発生期日を過ぎていれば基本的には徴収されます。
ただし旅行会社によっては、危険情報のレベルに応じて、ツアーの中止やキャンセル料免除について規定している場合もあるようです。
例えば、HISのキャンセルチャージには、下記の記載があります。
天災地変、戦乱、暴動、運送・宿泊機関等の旅行サービス提供の中止、官公署の命令その他の当社の関与し得ない事由が生じた場合において、契約書面に記載した旅行日程に従った旅行の不可能となるおそれが極めて大きい時。
JTBも同じような表現です。
天災地変、戦乱、暴動、運送・宿泊機関等の旅行サービス提供の中止、官公署の命令その他の事由が生じた場合において、旅行の安全かつ円滑な実施が不可能となり、又は不可能となるおそれが極めて大きいとき。
感染症については触れていませんが、感染地域が拡大した場合は「旅行日程に従った旅行の不可能となるおそれ」に該当すると思いますので、ケースバイケースで判断されるでしょうね。
当然ですが、危険情報が出ていない現時点では、MERSを理由にしたキャンセルは単なる自己都合ですので、間違いなく規定のキャンセル料を取られます。
外国人旅行者は激減、人手も半減。しかし経済損失は少？
MERSの影響で、韓国への外国人旅行者は激減しており、仁川空港の中国人入国者数は、平常時の2万人から400人に減っているとか。
明洞（ミョンドン）や南大門市場などの歓楽街やショッピングゾーン、映画館や野球場等のレジャー施設は、人手が50％前後も減少し、韓国経済に大きな影響が出ています。
来月までひきずると、日本の旅行代理店の夏休み韓国ツアーは壊滅するでしょう。
近年の過剰な反日に嫌気して、対韓交易は減少しているとはいえ、韓国経済が停滞すると、日本経済への影響も避けられません。
韓国経済研究院は、MERS問題が8月末まで続いた場合のGDP損失額は20兆922億ウォン（約2超2200億円）と発表しました。
巨額ではありますが、韓国の2014年実質GDPは1,427兆6600億ウォン（約157兆7400億円）ですので、損失額はその1.4％でしかありません。
「しか」という表現は不適切かもしれませんが、2万人が400人とか、人手が50％減とかの割には、意外と少ない影響のように思えます。
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