朝日新聞社長メールには九電やらせメールと同じモノを感じる
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社会・政治
朝日新聞の木村伊量社長が全社員に向けた社内メール全文を、週刊文春が掲載しました。
このメールを閲覧するには、社員のIDやパスが必要で、誰が印刷したかも会社側が把握できるという、「社外秘」としてガードされていたもの。
しかし、あっさりと社外へ流出しました。
私は、このできごとで、3.11直後の「九州電力メール事件」を思い出しました。
まるで北朝鮮な木村朝日新聞社長のメール
木村朝日新聞社長のメールの一部
長年にわたる朝日新聞ファンの読者や企業、官僚、メディア各社のトップ、ASA幹部の皆さんなど多くの方から「今回の記事は朝日新聞への信頼をさらに高めた」「理不尽な圧力に絶対に負けるな。とことん応援します」といった激励をいただいています。
（中略）
「慰安婦問題を世界に広げた諸悪の根源は朝日新聞」といった誤った情報をまき散らし、反朝日キャンペーンを繰り広げる勢力に断じて屈するわけにはいきません。
また、福島第一原発での「一時退避」を「逃げた！」と誤報し、世界中がそれを信じた「吉田調書」報道についても
朝日新聞が書かなければ永久に世の中に知られることがなかったかもしれない衝撃の事実の連打で、これぞ価値ある第一級のスクープ
といった調子。
北朝鮮の新聞かと思っちゃいましたよ。
木村社長は、「慰安婦誤報」について、
「歴史的事実を変えることはできない。したがって謝るようなものではない」
と謝罪を拒否している手前、虚勢を張ってるだけならまだいいのですが、もし本気でこう思ってるとしたら、絶望的です。
九州電力やらせメール事件と同じ「思い上がり」
この木村社長メールのリークで思い出したのは、3.11直後の「九州電力やらせメール事件」です。
これは、九州電力の玄海原子力発電所の再稼働について、経済産業省主催で生放送された地元説明会の際、九州電力が関係会社の社員らに運転再開を支持するメールを投稿するよう指示していたもの。
企業が、このような「説明会」で自社に有利になるよう運動したり、関係者が賛成意見のメールを送るのは、別におかしくありません。
どこの会社だってやるでしょう。
しかし、それが関連会社へ一斉メールで行なわれたことに呆れ果てます。
関連会社は、社員の一人一人にいたるまで、「俺様の言いつけは守るに決まっている」という思い上がり。
メールが流出することに考えが及ばない世間知らず。
私はこの時から「こんなやつらが運営する原発が安全なはずが無い」と思い始めました。
九州電力「やらせメール」依頼の全文 （日経新聞2011/7/7）
今回の木村社長のメールにも同じものを感じます。
マスコミや世論や政府が、朝日新聞の対応を非難しているのに、社員がみんな自分の考えに賛同するであろうという思い上がり。
流出への無警戒さ。
こんなトップが経営する新聞が、正しいことを書くはずは無いと思います。
池上彰氏コラムを掲載拒否
朝日新聞は、池上彰氏の慰安婦誤報問題に関するコラムを掲載拒否しました。
そのことはすぐに漏れ、週刊誌等だけではなく、朝日新聞の社員もツイートするなど非難が高まると一転して掲載。
この迷走状態を、これまで慰安婦誤報問題にあまり触れなかった地方紙やテレビ朝日まで報じ始めています。
（池上彰の新聞ななめ読み）慰安婦報道検証 訂正、遅きに失したのでは 朝日新聞デジタル2014年9月4日
朝日新聞には落とし前を付けていただきたい
2012年党首討論会で「吉田清治という詐欺師の話を朝日新聞が加担」と発言した安倍首相は、6日、夕刊フジの単独インタビューで慰安婦誤報について聞かれ、「国際社会で日本の名誉が傷つけられている」などと答えました。
──朝日新聞の慰安婦問題の大誤報はどう考えるか
「朝日の誤報は、夕刊フジや産経新聞をはじめ、読売新聞なども検証記事を書いている。これは極めて大切なことだ。誤報が、どのような結果を招いているか、きちんと分析する必要があると思う。日韓関係に大きな影響を与えたのは事実だと思う。かつては、すべての教科書に強制連行の記述が載った。こうした検証を徹底的にしてほしい」
（中略）
──安倍首相も慰安婦問題に取り組んできた
「第１次安倍内閣で２００７年、『政府発見の資料の中に強制連行を示すような記述はない』との答弁書を閣議決定している。ともかく、報道機関は、信頼、信用、正確さ、事実に即しているかが常に問われると思う。（誤報で）多くの人が悲しみ、苦しみ、国際社会において日本の名誉が傷つけられている。そうした結果を招いたことへの自覚と責任のもとに、常に検証を行うことが大切だ」
朝日新聞が常日頃、問題を起こした企業などに対して求めている「説明と謝罪と社内組織の立て直し」を、ゼヒ、自身で実行していただきたいと思います。
このまま信頼性を喪失し、捏造の技術を活かして「宇宙人発見」の東スポ的な新聞として生き残るのもいいですし、部数や広告が減って廃刊になってもいっこうに構いませんが、その前に、世界に日本の誤解を広めた落とし前だけはキッチリつけていただきたいものです。
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