19日衆院解散？政治をほったらかしにして選挙をする理由
公開日：
社会・政治
衆院解散のウワサが出始めた頃は、あるはずがないと思っていましたが、ここ数日で急速に現実味を帯びてきました。
しかも、来週19日にも解散しそうです。
法案やエボラやイスラム国(ISS)等、国内外に問題がテンコ盛りの中、ナゼ解散する必要があるのでしょうか？
急速に強まった解散風
安倍首相は、9日のAPEC出発前の会見で、
「解散については全く考えておりません」
と答えていました。
しかし、11日の会見では、
「解散のタイミングについて、私は何ら決めておりません」
と、たった2日で大きく変わりました。
自民党の一部議員は、すでに選挙用ポスターを発注済という話しも伝わってきました。
ちなみに、安倍総理は7日のBSフジの番組に出演し、
「解散について総理大臣に聞けば『考えていない』というのが、これはもう決まりなんですよ」と語っていました。
また、以前ある総理大臣が、
「解散は頭の片隅にありません」と言っておきながら解散したので問いただしたら、
「片隅ではなく、頭の真ん中にあった」と答えたという話しがありますw
これまでも「解散しない」と言っておきながら解散するということが何度もありました。
ましてや、11日の安倍首相は「解散しない」とは言っていませんので、もう確定でしょう。
解散する理由は？
来週19日に解散、12月の14日または21日投票というのが、予想される日程です。
今国会で、まだ1本の法案も成立しておらず、エボラやイスラム国(ISS)など、国内外に問題がテンコ盛りの、しかも年末にナゼ解散するのでしょう？
そもそも、自民党は前回の総選挙の大勝で、現在295議席（総議席480）という圧倒的多数であり、それ以上の議席増は望めません。
しかし、安倍首相がAPEC後のミャンマー、オーストラリア歴訪から帰国する17日に発表されるGDP速報値が芳しくなければ、消費税の10％への引き上げを2017年4月まで1年半先送りし、「その信を問うため」に解散するシナリオのようです。
他にもイロイロな理由が
2012年に自民，公明，民主が、消費税の2段階の引き上げに合意（三党合意）し、来年10月の10％への引き上げは今年末の状況で決定するというのは、前回の総選挙で「信を問うて」います。
それを再び解散総選挙する理由にするのは、無理筋です。
原発再稼働も同様です。
実際は、
・小渕経産相と松島法相のW辞任問題や、他の閣僚への野党の攻撃をリセットする
・安倍首相は増税を先送りしたいが、そうすると、野党はアベノミクスを失策と非難するし、党内の増税派も不満が高まるので、それを封じ込める
というのが目的との見方が強いようです。
さらに、
・消費税10％の決定後の選挙だと議席の大幅減の恐れがあるけれども、今であれば、議席は多少減るものの、過半数は維持できる勝算が高い。
・来春には、原発再稼働や安保法制の整備など、支持率が下がる政治テーマが控えている。
・野党再編は間に合わないので、勝てるうちにやっておこう。
という面もあるようです。
総選挙の費用は700〜800億円！
総務省資料・2012.12衆院総選挙管理執行経費
2012年12月の衆院総選挙に掛かった事務費用（選挙管理執行経費）は、約588億円。
さらに、政党交付金やネット選挙関連費用等を加えると、総額は700億円とも800億円とも言われています。
その莫大な税金が、有権者には無関係の理由での解散総選挙に使われようとしています。
「そこまで言って委員会」は11月2日放送で解散日を予想
読売テレビ「そこまで言って委員会」では、11月2日の放送で既に「大安の11月19日解散（東京新聞・長谷川幸洋氏）」、「友引の12月14日投票（内閣官房参与・飯島勲氏）と予想していました。
そして、長谷川氏によると、維新の党・江田憲司共同代表 は、年内解散を「最悪のシナリオ」と捉えているそうです。
さらに、具体的な数字は「ピー」でしたが、飯島勲氏は、野党は準備ができていないので、自民が大勝すると予想しているようです。
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