河野談話 世界中に日本は性奴隷の国と思わせた人物
公開日:
社会・政治
今日、政府は「河野談話」の検証結果について発表する予定です。
政府は先に、検証はするが見直しはしないという、訳の分からないコメントを出していますので、河野談話は現状のまま残るのでしょう。
河野談話の背景と影響について、改めて考えてみました。
河野談話の内容
河野談話とは、1993年8月4日の「河野洋平官房長官談話」のことで、内閣や国会の承認を受けていない非公式なコメントです。
従軍慰安婦の募集については、軍の要請を受けた業者が主としてこれに当たったが、その場合も、甘言、強圧による等、本人たちの意思に反して集められた事例が数多くあり、更に、官憲等が直接これに加担したこともあったことが明らかになった。また、慰安所における生活は、強制的な状況の下での痛ましいものであった。(中略)当時の朝鮮半島は我が国の統治下にあり、その募集、移送、管理等も、甘言、強圧による等、総じて本人たちの意思に反して行われた
「従軍慰安婦」という戦後の造語を使い、河野氏も会見で「強制連行」があったと明言しました。
河野談話の影響
韓国はこの談話を根拠に、日本の謝罪と賠償を要求し、アメリカの各地やソウルの日本大使館前に「慰安婦像」を建てるなど、日本による慰安婦の強制連行を世界に喧伝しています。
その結果、アメリカをはじめ世界で、韓国の主張する内容が常識として定着しています。
今年の5月には、国連拷問禁止委員会が「政府が性奴隷制度の犯罪を公に法的責任として認め、十分に納得のいく補償、賠償をするよう」勧告を出すに至りました。
欧米での「性奴隷」は、自分たちがアフリカ大陸などで行なったような「奴隷狩り」をして、売春窟で死ぬまで働かせたというイメージです。
河野談話の生まれた背景
1993年当時、韓国では、元慰安婦の裁判所への訴えなどから反日運動が盛り上がり、それをおさめるために聞き取り調査を受け入れました。
その際の元慰安婦(と言っている人たち)16人の証言を元に、河野談話が作成されました。
当時、交渉を担当した宮沢内閣の官房副長官だった石原信雄氏は、
「作成にあたって、文言について日韓の擦り合わせが行なわれた」と証言し、
「韓国側から元慰安婦のメンツのために認めてやって欲しい。もし日本が認めれば経済的は補償は求めないし、今後慰安婦の事を問題にする事は無い」という『阿吽の呼吸、暗黙の了解』があったとも話しています。
『擦り合わせ』とは『韓国にお伺いを立てた』ということですし、外交交渉にも関わらず『阿吽の呼吸、暗黙の了解』というのは呆れてしまいます。
もちろんどちらも、書面としては残されていません。
少しでも認めたら、そこにつけ込まれるのは交渉の常識です。
相手が外国、それも韓国であればなおさらです。
刑事が取り調べで「悪いようにはしないから」と言ったのを真に受けて、やってもいないことを自供したら無期懲役になっちゃったようなものです。
それすらも分からない人物が、重要な外交交渉の立場にあったことが残念で仕方ありません。
その結果、韓国は「日本が強制連行による従軍慰安婦を全面的に認めた」とし、今日に至る『性奴隷キャンペーン』の契機となりました。
そもそも元慰安婦の証言は杜撰
証言した16人は韓国側が準備した人で、日本側からの質問は許されず、元慰安婦が一方的に話しただけでした。
さらに、元慰安婦の氏名や年齢もあやふやなものも多く、証言内容も杜撰なものでした。
熊本,大阪,台湾など戦地では無く慰安所が無い地域に居たというものや、時期や年数に矛盾があるものも多いようです。
これを普通に考えれば、「単に日本の娼館で働いてた人が、従軍慰安婦と言えば金になるというので名乗り出たのではないか?」という疑念が浮かぶと思います。
しかし、これらの証言の裏付けをしないまま、河野談話は発表されました。
そして、「日本は銃剣を突きつけて韓国女性20万人を強制連行し、性奴隷にした国」というのが世界のコンセンサスになったのです。
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