よ〜く分かる 従軍慰安婦 朝日新聞32年間の大誤報(2)
公開日：
海外
前記事：よ〜く分かる 従軍慰安婦 朝日新聞32年間の大誤報(1)の続きです。
その後も朝日新聞は、20万人の強制連行の根拠となる誤報や、宮沢総理が8回も謝罪するキッカケとなる記事などを連発し、日本を貶めます。
そして、従軍慰安婦問題を決定付ける河野談話が発表されます。
韓国の慰安婦20万人の根拠となる誤報記事
その後も朝日新聞は、吉田証言を元にした記事を出し続けます。
1991年10月10日朝刊
「吉田清治氏が強制連行に関与した多くが人妻。3，4歳の子供が母親に泣きながらしがみついていた」
1991年12月10日朝刊
「女子挺身隊などの名で前線に従軍慰安婦として動員。その数は8万人とも20万人とも」
女子挺身隊は、太平洋戦争後期の1943年から開始された女子勤労組織で、徴兵で少なくなった男性労働力を補うために、14歳〜25歳の女性が工場等に動員されたものです。
朝日新聞は、その勤労組織と慰安婦を混同して報じました。
この時の「8万人から20万人」は、もちろん本来の勤労女子挺身隊の動員人数でしたが、韓国は従軍慰安婦の人数の根拠とし、しかも最大人数の「20万人説」を「採用」。
国際的にアピールし、アメリカの従軍慰安婦碑にも20万人と刻まれています。
訪韓した宮澤総理が8回も謝罪
1992年1月11日朝刊
「吉見義明中央大教授が、慰安所の設立に日本軍の関与を示す資料を発見」
5日後に日韓首脳会談を行なう自民党政権を狙い撃ちした記事でした。
訪韓した宮澤総理は、首脳会談や韓国国会で演説や晩餐会でのスピーチなどで8回も謝罪し続けました。
記事をよく読むと、「軍関与を示す文書」とは、
「業者が軍の名前を語り、日本国内で人さらいのようなことをやっているからそれを取り締まれ」という指示のことでした。
この程度の揺さぶりに狼狽して謝罪しまくった宮澤総理も情けないと思いますが。
また、記事には「国民学校に通う12歳の朝鮮人少女が挺身隊に動員されたことを示す学籍簿が見つかった」とあったことから、「日本は12歳の少女までも慰安婦にした」と受け取られ、世界に広がりました。
まだ続く吉田証言記事
1992年1月23日朝刊
「吉田氏らが連行した女性は少なくみても950人はいた。
植民地の女性を絶対に逃げられない状態で誘拐し、1年2年と監禁、集団強姦。
日本軍退却寺には戦場に放置した」
済州島地元紙は「事実無根の虚偽」と報道
1989年、地元の済州新聞の女性記者が取材をしたところ、「小さな島で若い女性が何百人も徴用されたら大きな騒ぎになっているはずだが、そんな話しは誰も知らない」という地元住民の証言を紹介し、吉田清治氏の「慰安婦狩り」は事実無根であると記事にしました。
また、この記事に先立ち1983年からの数年間、地元の郷土史家も独自調査で虚偽であることを確認し「この本は日本人の悪徳ぶりを示す軽薄な商魂の産物」と結論付けたことも報じています。
吉田清治氏は2000年に他界していますので、でっち上げの証言をした動機は不明のままですが、この「悪徳ぶりを示す軽薄な商魂の産物」が的を射ていると思います。
詐欺本と講演で金を稼ぎたかったのでしょう。
この済州新聞の記事は日本で紹介されませんでしたが、1992年、現地の図書館で見つけた日本人の歴史家の秦郁彦氏が、独自調査を始め、1992年4月30日、産経新聞が、「吉田証言のような強制連行は無かった」とする記事を掲載しました。
以降、多くの人が現地取材し、いずれも「吉田証言」の不備を指摘しました。
しかし、その後も朝日新聞は後戻りすること無く、1997年までに16回も吉田証言を元にした記事を掲載し、韓国世論をあおり、国際社会に誤解を与え続けました。
そして強制連行説を決定付けた河野談話
1993年8月、あの河野談話が発表されます。
前記事：河野談話 世界中に日本は性奴隷の国と思わせた おマヌケに詳しく。
この談話のせいで、日本がいくら強制連行を「違う」と言っても、国際社会は「だっておたくの官房長官が認めてるでしょ？」と聞き入れません。
6月20日に政府は、この河野談話の検証結果で、韓国政府との擦り合わせや、元慰安婦の証言の裏付けを取らなかったことを発表しましたが、国際社会には全く通用しません。
直後の24日、国連欧州本部（スイス・ジュネーブ）の自由権規約委員会は、日本の人権状況に関する審査の最終見解を公表しました。
慰安婦問題について、日本政府が「慰安婦の強制連行はなかった」と主張しながら、平成５年の河野洋平官房長官談話が、慰安婦募集には「甘言、強圧によるなど、本人たちの意思に反して集められた事例が数多くある」としているのは、立場に矛盾があると指摘しました。
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