噴火予知が不可能な予知連に研究予算は不要ではないか？
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社会・政治
27日に噴火した御嶽山は、自衛隊の機材やスキルをもってしても救助活動は困難を極め、まだ犠牲の全体数も分からない状態です。
噴火活動がいつまで続くかも予測できない中、菅官房長官は、噴火予知への予算増額の考えを示しました。
しかし、そもそも噴火予知連の会長が「噴火予知などできません」と言い放っているのに、予算をつける必要があるのでしょうか？
戦後最悪の火山噴火犠牲者数か
9月27日に噴火した御嶽山は、30日現在で、死亡12人，心肺停止24人，安否不明47人（心肺停止の人を含む人数）という大惨事になっています。
これは、戦後最悪の火山噴火犠牲者を出した、長崎県・雲仙普賢岳の43人を上回る恐れがある数字です。
30日は火山性微動が確認され救出活動は行われませんでしたが、明日1日は、噴火の兆候が無ければ、最大規模のヘリを投入するとの情報です。
なお、9合目付近で噴火に遭遇した山岳写真家の津野祐次氏は死を覚悟し、デジカメのメモリーカードを飲み込んで記録を残そうと思ったそうです。
噴火予知なんてできない
2010年の民主党の事業仕分けの際、「数千年に1度の火山噴火に24時間監視が必要か？」と問いつめた経済評論家・勝間和代氏のツイッターに「あんなの仕訳が無ければ助かっていた可能性がある」と書き込まれたり、自民党の片山さつき参議院議員が「民主党政権で御嶽山は常時監視からはずれた」とツイートしましたが、実際には、御嶽山は24時間監視されていました。
しかし、今回の噴火は予知できませんでした。
噴火の後で「予兆的なものはあった」と言われてますが、予知できなかった事実に変わりはありません。
この事態を受け、菅官房長官は「予知が可能になるように、さまざまな予算措置をして取り組んでいく必要がある」と噴火予知への予算増額の考えを示しました。
しかし、これまでも多額の予算を使っていた火山噴火予知連絡会の藤井敏嗣会長は、多くの人が犠牲になった後に「いまの科学技術は、必ず噴火にいたるということまで断定するレベルにない」と当然だろうという顔で語りました。
そんなところに、予算増額どころか、そもそも予算をつける必要があるのでしょうか？
記者会見する火山噴火予知連・藤井会長
予算増額が必要なのか？
日本には、世界の7％にあたる110の活火山があり、その内47火山が24時間監視されています。
その中に御嶽山も含まれており、地震計12ヶ所，カメラ2ヶ所，傾斜計1台，地殻変動観測装置5ヶ所が設置されています。
予知できなかったのは、今回が山の変化が少ない「水蒸気噴火」だったこともあるでしょうが、テレビに出てる「専門家」たちは、皆さん「火山噴火は予知はできない」「今後の活動も分からない」と口を揃えます。
しかし、今後は「噴火予知」とさえ言えば予算がつきやすくなるでしょうから、「予知はできない」と言った同じ口で「予知のためにはお金が必要」と言って予算をぶん取るのでしょう。
しかし、「今後30年で噴火の確率は45％」などという予測をするだけであれば、あってもなくてもいい存在です。
今政府がやるべきは予算の増額ではなく、本当に有用な実績を残している学者や機関に予算を集中させることだと思いますが、予知連が一部の機関だけを推薦するはずはありませんので、評価は困難でしょうけど。
それにしても、1年で最も登山客が多いであろう紅葉の季節の、それも週末の正午頃に噴火するとは何と言う無情でしょうか。
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