【日韓未来新聞】それ見たことか！慰安婦問題を蒸し返す韓国政府

【日韓未来新聞 2018年2月27日】
韓国の潘基文（パン・ギムン）新大統領は、就任演説で日韓関係について「日本政府が従軍慰安婦問題を公式に謝罪しない限り、日韓両国の関係改善はありえない」などと述べ、親中国とは対照的に、日本に対する強硬な姿勢を示した。

慰安婦問題は、2015年12月に「最終的かつ不可逆的な解決」で日韓両国は合意し、当時の安倍首相が謝罪して基金に10億円を拠出したが、公式文書は交わさず「口約束」であったため、その後も韓国は事あるごとに蒸し返し、日本大使館前の慰安婦像も撤去されないままとなっている。

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やはり慰安婦問題を蒸し返した韓国の新大統領

【日韓未来新聞 2018年2月27日】

韓国大統領に就任した、元国連事務総長の潘基文（パン・ギムン）氏は、26日、韓国国会議事堂での就任演説で親中国の姿勢を明確にすると共に、日韓関係については
「日本軍が韓国女性を強制連行し性奴隷にした従軍慰安婦問題に関し、日本政府が公式に謝罪しない限り、日韓両国の関係改善はありえない。菅義偉政権が、未来志向の観点に立ち、決断することを望む」と述べ、強行な姿勢を示した。

いわゆる従軍慰安婦問題は、2015年12月28日に、当時の安倍晋三政権と朴槿恵（パク・クネ）政権で協議し「最終的かつ不可逆的な解決」で合意した。

安倍首相が「責任を痛感し、心からのおわびと反省の気持ちを表明する」と表明し、日本側が10億円を拠出して、韓国政府が元慰安婦支援のための財団を設立した。

交渉に当たった岸田外相（当時）が「日韓両政府は、慰安婦問題について不可逆的に解決する（蒸し返さない）ことを確認するとともに、両国は慰安婦問題について、今後、国際社会で互いに非難・批判することを控えることで一致した」と述べた。

口約束のみで公式文書は交わさず

韓国の尹炳世(ユン・ビョンセ)外相（当時）も、「最終的かつ不可逆的に解決されることを確認する」と述べたが、両国で公式合意文書は交わされなかった。

慰安婦問題を糾弾する韓国挺身隊問題対策協議会（挺対協）などの市民団体は、「日本政府が軍の関与と責任を認めた」と解釈し、その後も、慰安婦問題の解決を主張し続け、さらなる賠償金を要求している。

また自民党議員の一部も、たびたび「あの合意は誤り」「強制連行は無く、本人または家族の意思による高級売春」といった「失言」を繰り返し、韓国側が慰安婦問題を蒸し返す口実を与えている。

設置されたままの日本大使館前の慰安婦像

慰安婦像の撤去・移転についても、尹外相は「可能な対応方向について関連団体との協議を行うことなどを通じ、適切に解決されるよう努力する」と文字通り努力目標的な姿勢を示したに過ぎなかった。

予想された通り、慰安婦像を設置した挺対協などの反発で、撤去はおろか移転も進まず、現在もソウルの日本大使館前に設置されたままになっている。

アメリカ等の海外の慰安婦像も増え続け、現在は世界各国で20箇所を超えている。

また、慰安婦関連資料の国連教育科学文化機関（ユネスコ）世界記憶遺産への登録申請も、予定通り行われるなど、安倍政権の外交上の大きな失策となった。

その結果、日本人の対韓感情は、「解決」前の2015年の史上最低の日韓関係と言われた当時より、さらに悪化し、昨年の日韓意識調査では韓国を「あまり信頼できない」「全く信頼できない」の合計が、90％を超える結果となっている。

また、2015年の合意の後、中国や台湾でも、元慰安婦への補償要求が続出するなど、他国へ拡大している。

政府は「解決済み」として粘り強く交渉

それまでも、自国に都合のいいように歴史的事実を「曲解」してきた韓国との外交交渉で、文書を締結せず、慰安婦像撤去の確約を取らなかった詰めの甘さが非難され、安倍政権は支持率が下降する一因となった。

当時から、韓国は大統領が変われば前政権を否定することが懸念されていたが、予想通りの結果に、政府への非難がさらに高まっている。

政府は、「解決済み」として、不可逆的と慰安婦像の撤去を粘り強く交渉していく方針だ。

【識者の話】

ー日韓問題に詳しい博多中洲産業大学・森山助教授ー

日本に限った話ではないが、そもそも戦地の慰安所は、前線で興奮状態になった兵士が婦女子を暴行するなどで占領地の反発や治安が悪化することがあり、それを抑止するために設置されたもの。

にも関わらず、まがりなりにも平穏に統治している朝鮮半島の、それも20万人もの婦女子を強制連行して統治政策を困難にすることなどありえない。

朝鮮半島の治安が不安定になれば、前線の貴重な戦力を後方に回さなければならなくなり、慰安所の設置目的と大きな矛盾が生じるからだ。

その点からも、また当時の求人広告の資料などからも、「リスクは高いのが高給な慰安婦」に、本人または家族の意思により「就職」したものだということが分かる。

しかし韓国では、河野談話や村山談話そして2015年の「解決」は、日本が婦女子を性奴隷にしたことを認めて謝罪したと認識されている。

韓国社会では、一度謝罪すると、未来永劫謝罪し続けなければならない。

 
ー日韓の歴史に詳しい評論家・朴同好（パク・ドンホ）氏ー

現在の日韓関係の原点は、言うまでもなく1910年からの日韓併合だ。

当時の日本での官憲や役人の高圧的な態度を考えると、統治した国ではそれ以上の傲慢さであったろうことは想像に難くない。

威張り散らした民間人もいたことだろう。

しかし、そのような日本人ばかりではなく、紳士的な日本人や、朝鮮半島の発展に尽くした日本人も数多かったことは確かだ。

また日本政府と日本企業は、大韓帝国国家予算の歳入をはるかに超える資金を投じ、様々なインフラを整備した。

その結果、大韓帝国の国民生活は向上し、人口も倍増した。

日韓併合の収支は、日本が大韓帝国から収奪したのではなく、圧倒的に日本の持ち出しだった。

日本が何をして、良かった点、悪かった点を客観的な資料を元に歴史教育をすることが必要だが、残念ながら、韓国では小学校から「日帝の悪行」だけを執拗に教え込んでいる。

良好な日韓関係を築くには、まず、この偏った教育を改める必要があるが、韓国政府は「困った時の日本叩き」を改めるつもりはなく、またマスコミも数字を稼げる反日は貴重な手駒である。

そのような現状では、反日教育の是正は全く期待できない。

 
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